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理念

日本医労連共済は、日本医労連(日本医療労働組合連合会)に加入する組合員同士の助け合い運動を実践するために、日本医労連規約第5条により 1990年 1月に設立されました。
それ以降、労働組合の重要な活動のひとつとして加入者を増やしながら、病気やケガで入院されたり、火災にあって家を無くしたりして困っている仲間を、みんなの力で助け合ってきています。 「一人はみんなのために、みんなは一人のために」が、たすけあい運動の理念です。

 

活動の基本

組合活動の一つですから、その運営にあたっては労働組合活動の基本を貫いています。
【自主】 国からも、経営者からも独立し、自らの決定にもとづき運営しています。
【民主】 組合員みんなで話し合い、みんなで決める仕組みをとっています。
【公開】 事業や財務状況などを組合員に対して公開し、広く意見を求めています。
【原価】 営利を目的とせず、組合員の利益を最優先としています。
【連帯】 組合員同士の連帯と、団結のための助け合い運動として位置付けています。

 

日本医労連(日本医療労働組合連合会)

日本医労連組合員による組合員のための「たすけあい運動=共済活動」ですから、加入することが出来るのは組合員本人とそのご家族だけです。
日本医労連にまだ加入されていない方、日本医労連について知りたい方はこちらへ。

 

医療・介護・福祉を守る課題とあわせて

現在の日本政府と財界は、アメリカ政府の保険会社の要求を受け入れて郵政事業を民営化し、公的な事業として行われていた簡易保険を、一般の商業保険と同じ条件の下で競争出来るよう変えてきました。
その一方で政府は、国の医療費予算を削減するために、患者本人の負担を引上げただけでなく、ホテルコストと称して新たな負担を作り出し、国立病院をはじめとする公的医療機関を廃止あるいは縮小させ、混合診療の拡大や株式会社の病院を認めるなど、アメリカ型の医療体制を少しずつ作りあげていっています。公的な医療保障が貧弱なアメリカでは、病院にかかるためには民間の商業保険に加入しなければなりません。日本の医療がアメリカ型になれば、そこで大きな保険市場が生まれるのです。
私たちは、医療に働く労働者として、アメリカ型の医療体制へと行かせないために奮闘しなければなりません。同時に私たちは、儲け主義の商業保険に依存することなく、仲間同士の「たすけあい」である共済運動をこそ大きく発展させなければなりません。

医労連共済は、
 少ない掛金でどこにも負けない有利な保障
 医労連組合員だからこそ入れる
 組織の拡大・強化にとって大きな力となる
という特徴を持っています。
組合員みなさん一人ひとりの力で、医労連共済をもっと大きく発展させましょう。

 

アピール・見解

新保険業法に対する私たちの見解

共済掛金シミュレーション